会社概要
商号 | 株式会社 道路計画 / Highway Planning Inc. |
所在地 | 〒170-0013 東京都豊島区東池袋2-13-14 マルヤス機械ビル TEL:03-5979-8855 |
設立 | 1981年2月23日 |
資本金 | 15,000,000円 |
役員等 | 代表取締役 野中 康弘(博士(工学)・ 技術士) 専務取締役 平生 整(技術士) 取締役システム開発部長 須田 茂登弘(技術士) 取締役総務部長 菊田 和伸 監査役 内山 久雄(東京理科大学 名誉教授) |
顧問 | 弁護士 飯野 泰子(飯野法律事務所) |
業務内容 | 道路・交通に関する計画、調査、設計、技術情報収集・供与に関する業務 |
業務登録 | 建設コンサルタント登録(建06第3270号・道路部門、都市計画及び地方計画部門) 測量業者登録 第(4)-32615号 |
社員数 | 技術職員26名 事務職員2名 計28名 |
有資格者数 | 博士(工学):2名 技術士:10名(総合技術監理1名、道路10名、都市及び地方計画1名) RCCM:2名 交通工学研究会認定TOE:4名 測量士:2名 一級土木施工管理技士:2名 情報処理技術者(データベーススペシャリスト):1名 情報処理技術者(応用情報技術者):1名 |
主要取引銀行 | みずほ銀行 新宿中央支店 |
特 許
製品名 | 発明の名称 | 使用内容 |
ビューポール (特許第4008021号) | カメラ等の高所据付具 | 可搬式全天候型高所ビデオ撮影装置 |
ビューリーダー交通量 (特許第5879587号) | パソコンを交通量調査支援装置として機能させるためのコンピュータプログラム | VTR撮影画像から交通量を計測する専用ソフト |
交通量計測方法及装置 (特許第3602226号) | 通過車両台数計測方式および装置 | 車両感知器による交通量計測の判断基準と装置 |
表 彰
受賞名 | 表彰者 | 業務名 |
令和5年度 感謝状 | 首都高速道路 株式会社 | (修費)交通影響検討2021-1-1 業務 |
令和4年度 感謝状 | 首都高速道路 株式会社 | 高速大師橋・川崎港臨港道路東扇島水江町線交通影響検討及び協議用資料作成(2020年度) 業務 |
令和3年度 優良業務表彰 | 国土交通省 東北地方整備局 | 秋田都市圏道路網調査検討業務 |
令和2年度 感謝状 | 首都高速道路 株式会社 | 交通管制システム機能の活用・改善検討業務(平成30年度) |
平成30年度 土木学会デザイン賞 | 公益社団法人 土木学会 | 道央自動車道(和寒IC〜士別剣淵IC) |
平成29年度 支店長表彰 | 中日本ハイウェイ・エンジニアリング 名古屋 株式会社 | ー |
平成28年度 優良業務表彰 | 国土交通省 関東地方整備局 首都国道事務所 | 管内交通流動分析検討業務 土木関係建設コンサルタント業務 |
平成27年度 社長表彰 | 首都高速道路 株式会社 | 交通管制システム機能検討 |
平成22年度 優秀業務表彰 | 東日本高速道路 株式会社 | 千葉地域事業効果の分析及び資料作成業務 |
平成21年度 優秀業務表彰 | 東日本高速道路 株式会社 | 関東支社管内渋滞対策計画検討業務 |
平成21年度 社長表彰 | 首都高速道路 株式会社 | 交通管制パラメータ検討解析 |
平成19年度 優良業務表彰 | 東日本高速道路 株式会社 | 関東支社管内渋滞対策検討業務 |
平成18年度 研究奨励賞 | 社団法人 交通工学研究会 | 渋滞時所要時間情報における変動傾向提供論理の導入 |
信頼されるコンサルタントであるために
私たちは、技術コンサルタントとしてのノウハウを存分に発揮し、お客様のご要望に沿ったきめ細やかなサービスの提供と社会貢献にむけて、右に示す企業理念のもとに業務を遂行しています。
100%自己資本による経営を行うことで企業の中立性を堅持し、少数精鋭の体制を維持しつつ、社内直営の執行体制により、高品質な検討成果の確保に努めています。
① 資本の独立
② 少数精鋭
③ 直営主義
クライアントの立場で考える
私たちが業務を遂行する上で常に心がけていることは、「与えられたデータをむやみに信用しない」「検討結果の妥当性を様々な角度からチェックする」「クライアントの立場に立って資料を作る」の3 点で、この精神に則って業務に取り組むことで、これまで多くのお客様から信頼をいただいてまいりました。
さらに、事前に与えられた条件が現場に行ってみると実態と異なることもあることから、現場を観察することを重視しています。
写真は当社で道路計画設計を担当した現場の建設過程を記録したもので、先頭を歩くのが創業者の岩間滋です。「必ず現場を見て自分の目で確かめる」。
その姿勢は1981年の創業以来、今も変わることはありません。

決算公告・役員人事
決算公告
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役員人事
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